沖縄 引越し 敷金トラブル

引越しと敷金トラブル

引越し 敷金トラブル

 

物件を退去する際に戻ってくるはずの敷金が戻ってこないというトラブルは結構あります。
これは敷金が「原状回復の費用に使用されたため」という理由で、返還を拒否する貸主がいるからです。

 

しかし原状回復において、借り主が負うべきでないものも含まれていることもあるのです。

 

こんなことになる理由は、「敷金や原状回復の定義」というのがかなり曖昧だからです。
借り主は賃貸経営に詳しくないので、泣き寝入りすることも。

 

そこで2017年に民法が改正されて、「敷金や原状回復の定義」が定められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められました。

 

どういうことでしょう?

 

つまり一部の地域で使用されている「保証金」なども家賃滞納の対策として先に集金されたお金なのであれば「敷金」ですよということです。敷金じゃないからという言い訳ができなくなったのです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

これで貸し主が好き放題にできなくなったので、トラブルが減るといいですね。

 

もし借り主に何らかの負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして、説明・納得してもらう必要ができたのです。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。